一般の未契約世帯(契約拒否世帯)への判決が出ました。

判決内容は根拠条文や理由も含めて私が1年前に主張した内容がまるまる採用されました。

1年前(2012年6月)の回答を参照

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1188624606

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1388884448 

半年前以降判決前の回答

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10102204985

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1283949947

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1295860512

 

当時は誰も信じていなかったようですけどね。(笑)

 

各紙のニュース一覧

 

○<NHK受信料>初の支払い命令 横浜地裁支部

毎日新聞 6月27日(木)22時0分配信

 NHKが相模原市の男性に対して、受信契約締結と受信料の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁相模原支部の小池喜彦裁判官は27日、NHKの請求を認め、契約締結と受信料10万9640円の支払いを命じる判決を出した。NHKによると、受信契約の未契約世帯に対する訴訟で裁判所の判断が出たのは初めて。

 判決によると、男性は自宅テレビの受信契約締結に応じず、2009年2月~13年1月の4年間、受信料計10万9640円を支払わなかった。

 NHKが未契約世帯に支払いを求めた訴訟は過去5件あり、いずれも被告の反論がなく、司法判断は示されていなかった。【土屋渓】

 

 

 

 

○「判決で受信契約成立」初認定 NHK受信料裁判 横浜地裁支部

産経新聞 6月27日(木)20時18分配信

 テレビ受信機を設置しているのに受信契約を結ばないのは放送法違反として、NHKが神奈川県相模原市内の男性を相手取り契約締結などを求めた訴訟の判決が27日、横浜地裁相模原支部であった。

 小池喜彦裁判官は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決で受信契約が成立する」という初の判断を示し、男性に契約締結と過去約4年分の受信料10万9640円の支払いを命じた。

 

 

 

 

○NHK未契約世帯でも受信料、支払い命じる判決

読売新聞 6月28日(金)8時23分配信

 NHKが放送受信契約の締結に応じなかった相模原市の男性を相手取り、契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟で、横浜地裁相模原支部(小池喜彦裁判官)は27日、男性に契約締結と受信料約10万9000円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 NHKによると、同様の訴訟で、被告側の反論がないまま、NHKの請求通りの判決が出たケースはこれまでに5件あるが、裁判所が双方の主張を踏まえ判断を示したのは初めて。

 判決によると、NHKは2009年1月、テレビが設置されていることを確認したが、男性は契約に応じず、「東日本大震災でテレビが壊れた」などと主張していた。判決は「放送法は、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」と指摘。契約を拒否する設置者に対しては、裁判所の判決を得ることで契約を締結させることができるとの判断を示し、男性に09年2月~13年1月分の受信料支払いを命じた。

最終更新:6月28日(金)8時23分

 

  ○本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか?

弁護士ドットコム 6月29日(土)20時6分配信

 

本人の意思に反して義務を課すことを、「契約」と呼んでいいのだろうか?

 

本人が拒んでいても「契約」が成立する場合がある——?

NHKの受信契約をめぐる裁判で、横浜地裁相模原支部は6月27日、「契約を命じる判決によって、受信契約が成立する」という判断を示した。裁判所がこのような判断を示すのは、これが初めてという。

この裁判は、NHKが神奈川県の男性に対して受信契約を結ぶように何度も要請したが拒まれたため、契約と受信料の支払いを求めて提訴したという内容。男性は「テレビが壊れていた」と主張したが認められず、裁判所は男性に対して、2009年2月~13年1月までの受信料10万9千円の支払いを命じた。

たしかに放送法では、テレビ(受信機)を設置していれば受信契約をしなくてはならないと決まっている。しかし、契約とは本来、当事者の自由な意思によって結ばれるものだ。

このように、本人の意思に反して義務を課すことを、「契約」と呼んでいいのだろうか。ほかにも、同じようなケースはあるのだろうか。山内憲之弁護士に聞いた。

●法律で契約を強制するのは、極めて例外的

「『判決によって受信契約が成立する』という理屈を、おかしいと感じる方も多いと思います。自分はNHKと受信契約をした覚えがないのに、裁判所が代わりに受信契約を結んだことにするというのですから」

――根拠はどこにあるのか?

「民法414条です。そこでは、債務を履行しない人に対し、裁判所が強制的にやらせる際のルールが定められています。債務というのは、法律的な義務のことで、典型的には借金ですね。ようは、『借りた金を返したくない』という人に対して、強制的に支払わせるような場合の決まり事です」

――今回に当てはめると?

「今回の債務はお金ではなく『契約をするという義務』です。具体的には、放送法上の『テレビを置いておけば、NHKと受信契約しなければならない』という義務ですね。

契約のような『法律行為を目的とする債務』を強制させる場合は、『裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる』(414条2項のただし書き)と決まっています。つまりは判決が、契約の意思表示の代わりになるということです」

――そういった例は、よくあること?

「いえ、法律で契約を強制されるというのは、極めて例外的な事態というべきです。私たちには自由意思がありますからね。

似たケースとしては、東日本大震災で注目された『原子力損害の賠償に関する法律』がありますね。この法律には、原子力事業者は、必ず損害保険契約をしておかなければならないという定めがあります(7条)。万一原発事故で、多額の賠償が発生した場合にも、事業者が着実に支払うよう備えさせるという点で、その趣旨は理解できます」

――NHKの受信契約には、どんな正当性があるのか。

「私たち視聴者に受信契約を強制してまで、NHKを存続させる意味があるのか。この点については人それぞれの考え方があるでしょう。

ただ今回、改めてこのような判決が出たわけです。NHKとしても今後いっそう、この判決や放送法に恥じない番組づくりをしていってほしいと願います」



【取材協力弁護士】
山内 憲之(やまうち・のりゆき)弁護士
平成12年(2000年)弁護士登録。南堀江法律事務所(大阪市西区)代表弁護士。
大学、地方自治体、司法試験予備校等での講師歴多数。大阪弁護士会医療委員会委員。
事務所名:南堀江法律事務所
事務所URL:http://www.yama-nori.com/

弁護士ドットコム トピックス編集部

 

 

☆NHKの広報資料

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/mikeiyaku29.pdf

平成25年6月27日
放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟 初の司法判断
テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、放送受信契約の締結と受信料の支払いに応じて頂けない神奈川県内の一般世帯に対し、NHKが提起していた民事訴訟において、本日、横浜地方裁判所相模原支部は、裁判所の判決をもって放送受信契約が成立するとの初めての判断を示し、受信機の設置の時期に遡って受信料を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
未契約世帯に対する民事訴訟で、裁判所による判断が出たのは初めてです。(*注)

【判決に至る経緯】
○ NHKでは、受信機を設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結んでいただけない世帯や事業所に対し、公共放送の役割や受信料制度の意義などについて誠心誠意説明を行っていますが、それでもなおご契約いただけない場合、受信料の公平負担を徹底する観点から、最後の手段として、法的手続きをとることとしています。

○ 本件の世帯に対しては、繰り返し訪問するなど丁寧な対応を重ねてきましたが、どうしてもご理解を得られなかったため、やむを得ず民事訴訟を提起し、本日の判決に至りました。

平成24年11月22日 営業局受信料特別対策センターに対応窓口変更

平成25年 1月24日 このままでは提訴せざるを得ない旨の予告通知発送
2月21日 民事訴訟を提起(横浜地方裁判所相模原支部)
4月11日 第1回口頭弁論
6月27日 判決

【NHKのコメント】
放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めています。今後とも、受信料を公平に負担していただくための取り組みをすすめてまいります。
(*注)相手方の反論がないまま、NHKの請求が認められた判決は、これまでに5件出されています。

今回の判決

過去にこういった答申がありました。 ☆受信料とは
NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。
国がその一般的な支出に当てるために徴収する租税ではなく、国が徴収するいわゆる目的税でもない。
国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。
(昭和39年9月臨時放送関係法制調査会答申)

該当するテレビやワンセグがあるのに契約を拒否することはNHKが有する徴収権侵害する不法行為です。
そして、今回の判決は視聴者側のNHKに対する権利侵害を認定し、裁判所の判決を持って視聴者側の契約同意の意思表示を擬制し、(民法414条2項ならびに民事執行法174条契約の強制成立の上、過去の受信料を支払うように命じる判決が出たわけです。  

今後への影響

もともと未契約者への民事訴訟は簡易裁判所に提訴されていました。   第十六章 一般の未契約世帯への民事訴訟ラッシュ
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44522
裁判にあたり、簡裁裁判官が「ちょっと荷が重いな」と感じ、職権で地裁に移送されたため、次の民事訴訟からははじめから地裁に提訴するようになりました。   ただ、今回の判決が出たことにより、これからはこの判決を参考資料に各地の簡裁でポンポンと簡単に契約の強制成立をさせることができるようになったのです。 合わせて、今回の判決を利用した「民事調停」も容易になりました。   これにより、NHKの訴訟能力は数倍~十数倍に拡充し、これまでとは桁違いの件数の一般の契約拒否世帯への訴訟が可能となったのです。   ☆昨年末には弁護士職員の大量補充も行っています。  

 

ポイント

  • 今回の判決により、契約拒否が視聴者側の不法行為及びNHKへの権利侵害であることが認定されたことになります。
  • 不法行為・権利侵害に当たらない場合は訴えの利益なしとして却下判決が出るからです。
  • これは現場においても契約拒否することが「不法行為」であるとはっきり言えるようになったことを意味します。

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