お金に困っており、特許出願に追加資金が困難である場合には、
特許法において、生活保護受給者などは、特許出願審査手数料(通常では10万以上かかります)が免除になったり、
1~3年の特許料の免除、4~10年の特許料の半額軽減といった、料金減免制度があります。
これらの減免措置を受けられるのは、以下のいずれかの条件に当てはまる方です。

 

  • 生活保護を受けている
  • 市町村民税が課されていない
  • 所得税が課されていない


(特許庁:個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hantei_kani.htm

  1. 【生活保護を受けている場合】
    審査請求料:免除
    特許料(第1年分から第3年分) :免除
    特許料(第4年分から第10年分):半額軽減
  2. 【市町村民税が課されていない場合】
    審査請求料:免除
    特許料(第1年分から第3年分) :免除
    特許料(第4年分から第10年分):半額軽減
  3. 【所得税が課されていない場合】
    審査請求料:半額軽減
    特許料(第1年分から第10年分):半額軽減